翻訳証明

　翻訳証明の対象となる原文書は、日本の官公署が発給した公文書に限ります。私文書は取り扱いません（私文書を日本の公証人が公正証書としたもので、法務局長が認証した文書を除く。）。
※　有効期限のある公文書（例えば運転免許証）は有効期限内のものに限ります。学位記等、一度しか発行されないものを除き、有効期限の明記のないものは、発行後、6か月以内のものに限ります。
※　日本の法令規則、訴訟に関する裁判所の文書（養子縁組の審判・離婚の調停等家庭裁判所の文書を除く。）は、取り扱いません。

1　証明書発給申請書
2　証明の対象となる原文書
3　翻訳文（申請者が作成し、タイプ打ちし、印刷したもの。当館では作成いたしません。）