領事業務(パスポート・各種届出)、安全対策・治安情報、生活関連情報

2020/5/12

パスポート、査証、CIQ情報(税関、出入国管理、検疫)

パスポくんだよっ!
トリニダード・トバゴ入国審査証について
トリニダード・トバゴ政府は,2013年11月14日より,日本人に対し3ヶ月までの短期滞在(観光,商用,公用を含む)について査証免除を実施しています。

令和2年度領事・旅券手数料について(在トリニダード・トバゴ日本国大使館)


パスポート 
パスポートは、国外に滞在している間、身分証として必要なだけではなく、国によっては在留資格の証明に欠かせないものとなっています。特に長期間滞在する場合は、有効期限に注意し、期限切れとなる前に更新手続きを取って下さい。 また、盗難・紛失等された場合は、遅滞なく紛失届を届け出るとともに、再発行の手続きをお取り下さい。 詳しい情報は、下記リンクから入手して下さい。

海外渡航・滞在 > パスポート(旅券)Passport A to Z(外務省HP)
パスポートの申請から受領まで(外務省HP)
こんな時、パスポートQ&A(外務省HP)
日本国内及び海外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類(外務省HP)
パスポート申請用写真の規格について(外務省HP)


ビザ(査証)
外国人が日本に渡航する際に、ビザ(査証)が必要な場合があります。短期滞在の場合は査証免除となっていても、就労・就学等渡航目的によっては査証が必要となります。大使館では、渡航目的に応じた査証の発給を行っています。詳細については、下記リンクでご確認下さい。

海外渡航・滞在 > ビザ(査証)(外務省HP)
VISA(英語・外務省HP)
在トリニダード・トバゴ日本大使館ビザ関連ページ(英語)



CIQ情報 
税関(CUSTOMS)、出入国管理(IMMIGRATION)、検疫所(QUARANTINE)等に関する情報は下記リンクをご参照下さい。

税関 海外旅行の手続き(税関・財務省関税局HP)
JAPAN CUSTOMS(英語)
法務省入国管理局ホームページ
IMMIGRATION BUREAU(英語)
FORTH/厚生労働省検疫所
一般社団法人日本旅行業協会 日本への入国手続き関連リンク集(検疫、入国審査、税関)
JATA (JAPAN ASSOCIATION OF TRAVEL AGENTS)(英語)
動物の輸出入について(動物検疫所HP)
動物を輸入される方へ(輸入フローチャート)(経済産業省HP)
ワシントン条約規制対象貨物の輸入承認手続き(経済産業省HP)

各種届出・証明、在留届、たびレジ

たびレジ
各種届出・証明
当館では、各種証明について申請できますので必要に応じて申請して下さい。詳しい手続き等に関しては、下記リンク(外務省HP)をご参照下さい。海外に所在する日本の在外公館では、その国で生活する日本人からの申請に基づいて、いろいろな証明書(在留証明、署名証明、身分上の事項(出生、婚姻、離婚など)に関する証明、翻訳証明、公文書上の印章の証明、警察証明(犯罪経歴証明)など)を発給しています。各種証明書の申請方法、手数料、必要書類など詳細については、当館に領事部までお問い合わせください。

在外公館における証明
各種届出・証明申請
海外旅行登録「たびレジ」(3か月未満の渡航)
在留届(3か月以上の滞在)
戸籍・国籍
証明
旧樺太戸籍証明
邦人のご家族やご親族からの依頼に基づく所在調査


在留届
3か月以上国外に滞在する場合は、当該国を管轄する大使館もしくは総領事館に在留届を提出していただきます。また、結婚・出産等で戸籍・国籍関係に移動があった場合も、大使館もしくは総領事館を通じて日本の市区町村役場に届け出る必要があります。外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、「在留届」を提出することが法律で義務付けられています。

在留届をご存じですか?外務省HP)
外務省オンライン在留届電子届出システム(外務省HP)
 オンライン在留届(ORRネット)は、外務省が提供する在留届の電子届出システムです。
 緊急事態発生時には、提出された「在留届」をもとに、大使館・総領事館が、安否確認・支援活動等を行います。


たびレジ
「たびレジ」とは、海外渡航者の安全のため、現地の重大事件・事故の情報や、注意が必要なイベント・トラブルについて事前の注意喚起、外務省海外安全ホームページの更新情報などを配信する外務省によるサービスです。在留届の提出義務のない日本国外への渡航者(3ヶ月未満や住所・居所を定めない場合など)を対象にした海外安全情報配信サービスの登録システムで、登録すると滞在先の緊急情報や安全情報をメールで受け取ることが出来ます。ぜひ、渡航前に登録することをお薦めします。

たびレジ(外務省HP)
たびレジよくある質問(外務省HP)

治安情報・安全対策

トリニダード・トバゴの治安情報
トリニダード・トバゴの危険レベル(2020年2月14日更新)

【危険レベル】
●全土
 レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●トリニダード・トバゴでは,2019年の殺人事件件数は2018年に引き続き高い発生件数を記録しています。また,従来は比較的安全とされていた地域でも凶悪犯罪が発生しているので,場所を問わず十分注意してください。
●アジア系住民(特に中国人)を狙った銃器を使用した強盗,殺人等の凶悪犯罪が頻発しており,日本人が犯罪に巻き込まれる可能性も排除されませんので十分注意してください。




ガイアナの危険レベル(2020年3月9日更新)

【危険度】
●全土
 レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●日本人を含む外国人が狙われる事件が増加傾向にあります。また,銃器を使用した事件も増加傾向にありますので,十分注意してください。
 


その他安全対策情報
「安全の手引き(トリニダード・トバゴ)」令和2年1月改訂版(在トリニダード・トバゴ日本国大使館)
海外で困ったら?大使館・総領事館のできること(外務省HP)
商取引にかかるトラブルにご注意を!!

外務省海外安全ホームページ(外務省HP)
ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル(外務省HP)
海外渡航情報(外務省HP)
警察庁犯罪被害者等施策ホームページ

生活関連(在外選挙、海外教育・年金・保険・運転免許・犯罪被害、当地の医療事情、ハーグ条約)

「海外で困ったら 大使館・総領事館のできること」(外務省)
海外で困ったら

「海外で困ったら 大使館・総領事館のできること」(PDFデータ 13.8MB)

事件・事故、緊急入院、盗難紛失、緊急事態、行方不明、逮捕拘禁、困りごと相談、在外公館で行っている主な領事行政サービス、電話のかけ方、海外に渡航する前にして頂きたいことなどがコンパクトにまとまった​一冊。このパンフレットは、海外におられる皆様からのご要望に対し、日本の在外公館で共通して「通常できること」と「制約があってできないこと」を明らかにし、皆様に理解していただくことを目的としたものです。領事業務は外務省として国民の皆様との接点をもつ大切な仕事であり、今まで以上に重視して取り組んでまいりますが、実際のサービスの提供については私どもの側から一方的押し進めるのではなく、国民の皆様とともに必要なサービスの在り方を考え、実施していきたいと考えています。今後とも海外における日本人の安全確保と行政サービスの向上に向けて努力していきますので、お困りのことがございましたら最寄の在外公館領事部へ気軽にご相談ください。(そのためにも、海外にお出かけの際には、このパンフレットをプリントアウトし、お持ちいただくことをおすすめします。)


トリニダード・トバゴの医療事情
当地の医療事情に関する詳細は、外務省HP > 世界の医療事情 > トリニダード・トバゴ にてご確認ください。


在外公館医務官
在外公館には、医務官が常駐している公館もあります。常駐していない公館にも、年に数回近隣の公館から医務官が派遣され、巡回検診を実施しています。トリニダード・トバゴ大使館は医務官駐在公館ではなく、在マイアミ日本国総領事館の医務官が定期的に担当巡回検診を担当しています。


海外教育・年金・保険・運転免許・犯罪被害
海外教育(外務省HP)
海外教育 諸外国・地域の学校情報(中南米)

  - アンティグア・バーブーダ
  - ガイアナ
  - スリナム
  - セントルシア
  - トリニダード・トバゴ

海外在住者と日本の医療保険、年金
運転免許
犯罪被害:国外犯罪被害弔慰金等支給制度(国外での犯罪行為により被害に遭われた方・ご遺族の方へ)


在外選挙
国外に3か月以上滞在する方は、在外選挙人登録をすることができます。大使館を通じて該当する選挙管理委員会に届け出ることで、在外選挙人証を受け取り、在外選挙において投票することができます。詳しくは、下記リンクをご参照下さい。

在外選挙とは(外務省HP)
在外選挙人名簿登録申請の流れ
投票方法
選挙管轄地域検索
総務省ホームページへのリンク


国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)
ハーグ条約は,国境を越えた子どもの不法な連れ去り(例:一方の親の同意なく子どもを元の居住国から出国させること)や留置(例:一方の親の同意を得て一時帰国後,約束の期限を過ぎても子どもを元の居住国に戻さないこと)をめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みとして,子どもを元の居住国に返還するための手続や国境を越えた親子の面会交流の実現のための締約国間の協力等について定めた条約です。日本人と外国人の間の国際結婚・離婚に伴う子どもの連れ去り等に限らず,日本人同士の場合も対象となります。外務省(日本の中央当局)では,ハーグ条約に基づく返還援助申請及び面会交流援助申請の受付・審査や当事者間の連絡の仲介,外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続(ADR)機関の紹介,弁護士紹介制度の案内,面会交流支援機関の紹介等の支援を行っています。詳しくは,外務省のホームページをご覧ください。

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」(外務省HP)